社会貢献度の高い企業が人材・投資家から求められている


SDGsなどの認知によって社会貢献活動(CSR)に積極的に取り組もうとする企業が増えています。そもそも企業の目的というのは「利益の創出」です。なぜ利益には結びつかないような社会貢献活動を企業が行うのでしょうか。


・経済活動の持続には、市場・社会基盤が強固である方が望ましい
当然ですが、社会そのものが弱体化してしまうとマーケットも小さくなり経済活動が縮小。物が売れない、サービスが成り立たないと利益も生まれません。経済は循環するものですから、その企業が拠点をおき根差す地域社会そのものが元気であることが肝要です。


・事業拠点となる地域社会の活性・安定化
具体的に「社会貢献をする」といっても様々な方法があります。企業自らがNPOなどの団体を立ち上げたり、もしくは既存の団体を支持したり寄付したり。支援する内容は様々ですが「福祉」「教育」「アート・文化」「スポーツ振興」などが企業の社会貢献先として多いのではないかと思います。福祉や教育、文化やスポーツが充実している地域は荒みにくく、その活発な地域性に魅せられてより多くの居住者を呼び込むことができ、地域社会の安定につながります。


・日本で一番社会貢献している企業は?
日本で一番、社会貢献しているのはトヨタです。243億円もの支出額を社会貢献に使っています。車を題材にした小学校への授業「トヨタ原体験プログラム」や自動車文化・ものづくり文化を伝承する記念館・博物館の運営、環境保護活動などをしています。
社会貢献のランキングは以下の通り。2位のホンダが74億円なのでトヨタが桁違いなことがわかります。住宅関連では三井不動産のみとなっています。

1位・トヨタ
2位・ホンダ
3位・NTTドコモ
4位・日本電信電話 5位・JT
6位・三井不動産
7位・サントリーホールディングス
8位・武田薬品工業
9位・日本生命保険
10位・パナソニック


・ミレニアル世代が企業に求める価値
若い世代が社会貢献に非常に高い意識をもっていることは顕著なようで、特に東日本大震災以降はその傾向が強まったといわれています。さらに今年のコロナ禍で社会貢献への興味はさらに強くなると推測されています。若い世代はSGDsやESGの認知も他の世代に比べて認知度は高くなっています。また経済活動のために環境汚染をする企業への拒否反応が大きいのもこの世代です。若い人材を雇用する時に「企業の社会貢献度」は重要視される項目になってきています。

出典:企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ内)「2020年度 ESG/SDGsに関する意識調査」


・投資家もESGに取り組む企業を意識している
世界の世界のESG投資額は、2014年から2018年までの4年間で約68%も増加しているそうです。世界中の個人投資家もESG投資へのシフトを進めており、この注目度は今後も高まっていくものと見られます。

出典:企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ内)「2020年度 ESG/SDGsに関する意識調査」


「社会貢献すること」はパフォーマンスの一環などではなく、社会・世界と手を携えてともに生きていくこと。就職先の企業を選ぶとき、投資先の企業を選ぶ時は社会貢献度も念頭に置いて選んでみてはいかがでしょうか。